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シナジーマーケティング、関係・交流人口を創出、育成する地域創生事業『re:connect』を発表

企業向けCRMサービスやデジタルマーケティングの実績と知見を活かし、各地で実証事業・実験を開始

地域創生事業

シナジーマーケティング株式会社
代表取締役社長 田代 正雄

シナジーマーケティング株式会社(所在地:大阪市北区、代表:田代 正雄、以下当社)は、企業向けCRM事業やデジタルマーケティングの知見と実績を活用し、関係・交流人口の創出、育成を支援することで、人口減少に伴う税収の縮小などさまざまな課題解決をめざす地域創生事業「re:connect(読み方:リコネクト、以下、本事業)」を新たに立ち上げました。本事業では、観光庁に採択された地域観光DXの実証実験など、すでに複数のプロジェクトに参画し実効性や汎用性の検証を始めています。

背景

当社では、生活者と企業がお互いにファンと言い合えるような関係性を築き、そのつながりから生まれる価値を通じて、新たなマーケットを生活者や企業と共に創り出すというミッション「Create synergy with FAN」を掲げています。地域と人々が共感しながらより良い社会を作り上げていくという本事業は、まさにこのミッションにも合致します。そこで本事業を通じて、当社CRMを起点としたクラウドサービスとデジタルマーケティングサービスを連携し、関係・交流人口の創出、強化、育成に関する戦略立案や企画開発を推進していくことといたしました。

内閣官房の「デジタル田園都市国家構想」では、関係・交流人口の創出や経済基盤の強化など、課題解決に向けたさまざまな政策が打ち出されていますが、具体的な施策は各地域の自治体が担うことが多く、人材不足、知識不足、予算不足といったことで悩まれているケースが散見されます。当社では、地域関係者のみなさまと伴走しながら、地域の課題解決に貢献していきたいと考えています。

展開例

さまざまな地域の課題に向き合う柔軟な事業体制を構築し、実証事業への参画をはじめ、当社が得意とする領域を活用した取り組みや、連携パートナーとの事業拡張も予定しています。

関係・交流人口の創出、育成をめざす事業展開例

CRMを活かした地域の実証事業・実験

志賀高原観光協会

志賀高原観光協会の公式サイトにおける宿泊予約者を対象とした、日本最大級のマウンテンリゾート志賀高原のファンづくり。CRMによる顧客動態およびニーズの把握・分析を行い、より効果的な施策展開に活かす実証事業。(2022年12月開始)本実証事業は、観光庁の「DX(デジタルトランスフォーメーション)の推進による観光・地域経済活性化実証事業」に採択されています。

和歌山市

2022年10月17日に和歌山市と「関係人口創出モデル実証事業」に関する連携協定を締結。本協定に基づき、シナジーマーケティングの国産クラウド型CRMシステム「Synergy!(シナジー)」を活用した関係人口創出プラットフォーム「(仮称)HOMETOWN」を構築し、主に地域を離れる若者と生まれ育ったふるさと和歌山市をデジタルの力でつなぐ実証事業を実施予定。(2023年2月〜6月)

プレスリリース
https://corp.synergy-marketing.co.jp/press/2022/1017153000_8423.html

熊本県南阿蘇村

「注文式教育」や「社会人の学び直しリカレント教育」を導入している専門学校 イデアITカレッジ阿蘇(2022年4月開校)を中心に、この秋より当社のCRMを活用した地域のファンづくりプラットフォーム「ラーケーション阿蘇」を展開しています。ラーケーション阿蘇では、学びをきっかけに南阿蘇村へ何度と足を運んでいただけるよう、地域全体と連携しながら数多くの学びと体験を提供していきます。「ラーケーション阿蘇」は、観光庁が推進する「第2のふるさとづくりプロジェクト」のモデル実証地域に選定されています。

地域での取り組み

地域のマーケティングDXサポート

紀陽銀行が和歌山県から受託した「令和4年度 和歌山県DXチャレンジサポートプログラム」に同行のDX協力パートナーとして参画。当社が数多くの支援で培ってきたノウハウをベースに、マーケティングDX計画で必要となる「初期分析とロードマップ策定」の支援を提供しています。

プレスリリース
https://corp.synergy-marketing.co.jp/press/2022/0805150000_7999.html

また、本プログラムとは別にデジタルマーケティングについての座学やワークショップの実施や、リスキリングの観点も取り入れながら企業のマーケティング活動のデジタル化=マーケティングDXの推進も支援しています。

人・地域・企業をつなぐ地域ID構想

地元企業と各種サービス利用者や地元チームのファンクラブなどを共通する地域IDでつなぎ、地域に住むファンの熱量(エンゲージメント)と地域への貢献を可視化する構想。当社のCRMサービスを活用し、地域のファンが地元の企業を応援することで新たなファン(関係・交流人口)を呼び込むといった持続可能性の高いビジネスモデルの構築を検討中です。

連携パートナー

体験を通した地域のファンづくり by LOCALE

LOCALE(ロカレ)は、来訪客が楽しみながら地域へのソーシャルグッドを体験できるメンバーシップ制のBtoBtoCサービスです。本サービスは、株式会社LOCALE(株式会社AKIND、株式会社and.dと当社の合弁会社)が開発・運営しており、地域でのアクティビティや地産品の購入体験を通して、地域のファンを育み地域を元気にする戦略立案、施策展開支援を行っていきます。2022年12月より「道の駅あわじ」での実証実験がスタートする予定です。

LOCALEホームページ
https://locale.jp/

地域のファンを育むメディア by NIPPOINA

NIPPONIA(ニッポニア)は「なつかしくて、あたらしい、日本の暮らしをつくる」という理念のもと、古民家などの歴史的建築物の活用を起点に地域の暮らしや文化を継承するまちづくり事業です。株式会社NOTEが手掛けており、2022年11月時点、全国約30のエリアで展開しています。現在同社との共同事業により、会員制メディアなど、地域のファンづくりに関する施策開発を予定しています。

NIPPONIAホームページ
https://team.nipponia.or.jp/

当社代表コメント

代表取締役社長 田代 正雄

このたびは、当社の”地域のファンづくり”の事業を「re:connect」というブランド名称でくくり、みなさまに披露させてもらうことができ、嬉しく思っております。日本の多くの地域の課題である関係・交流人口を増やし、稼げる地域にしていくこと、その課題解決策に過去20年以上にわたって取り組んできたCRM=”企業のファンづくり”のノウハウを注ぎ込めればと思っています。今後もさまざまな関係・交流人口増加に寄与する地域課題解決のソリューションをre:connectブランドで展開し、事例と共に紹介していく所存です。どうぞご期待ください。

re:connect ロゴについて

re:connect

re:connectには「地域と人の関係を再びつなぐ・つながる」という意味を込めています。「re:」とコロンを入れることで「connect」に関して本事業で応えていくという姿勢と、region、relation、return、repeatといった広がりを持たせました。シンボルマークは、本事業による「つながり」が循環し拡大するイメージを表現しています。

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