地域応援プラットフォーム「FAVTOWN」、地域政策・移動研究の専門家 伊藤将人氏（国際大学GLOCOM講師）とアドバイザリー契約を締結

シナジーマーケティング株式会社（所在地：大阪市北区、代表：奥平 博史、以下：当社）は、関係人口の創出を支援する地域応援プラットフォーム「FAVTOWN（ファボタウン）」において、国際大学グローバル・コミュニケーション・センター（GLOCOM）講師であり、地域政策・移住定住政策・移動（モビリティ）研究を専門とする伊藤 将人（いとう まさと）氏と、2026年2月1日付でアドバイザリー契約を締結しました。

本契約は、近年急速に拡大する関係人口施策を取り巻く環境変化を踏まえ、自治体が「安心して選択し、着実に実装できる関係人口施策」を設計するための判断軸と客観的根拠を確立することを目的としています。

背景と目的：関係人口を「地域の資産」へ。データに基づく実効性の高い地域づくりを推進

近年、多くの自治体において関係人口創出に向けた取り組みが進展しています。一方で、「会員は一定数集まったものの、具体的にどのように施策へ活かすべきか分からない」「その関わりが地域にどのような価値をもたらしているのかを説明できない」といった声も多く、活用方法の具体化や成果の可視化が大きな課題となっています。

今後、「ふるさと住民登録制度」の導入も見据える中で、自治体には単なる交流人口の創出にとどまらず、関係人口との関わりをいかに深め、その蓄積を次の政策立案や事業設計へと結びつけていくかという、より実効性の高い指針が求められています。

本契約は、こうした自治体現場が抱える課題の解決に向け、「データに基づく客観的な根拠（エビデンス）の整理・体系化」と「関係人口施策の高度化」を両立させることを目的としています。移住・地域政策の専門家である伊藤将人氏をアドバイザーとして迎え、FAVTOWNがこれまでに蓄積してきた「地元への愛着」や「関与の度合い」といった定性的・定量的データを、自治体が計画策定や次年度事業の検討において活用可能な「客観的な判断指標」として整理・構造化していきます。

将来的には、これらの指標を基盤とした関係人口施策の共同研究・開発（ラボ活動）を通じて、自治体が関係人口を中長期的な地域の資産として捉え、独自のデータに基づいた政策判断や新たな施策展開を行える環境づくりを支援してまいります。

伊藤 将人 氏 コメント

地方移住・定住、二拠点／多拠点生活、そして関係人口。人口減少や少子高齢化、地域の担い手不足といった課題を背景に、地域を超える移動への社会的・政策的関心はますます高まっています。一方で、こうした期待の高まりに比して、多面的な実態の把握や科学的・根本的な議論は十分とは言えない状況にあります。そうしたなか、シナジーマーケティング株式会社が有する、豊富なデータや多くの自治体とのネットワークは、学術的にもきわめて貴重です。今回のアドバイザー就任を機に、地域を超える移動をめぐる産学連携が一層加速し、自治体や地域の現場のニーズに即した知見を創出していけることを楽しみにしています。

＜プロフィール＞

伊藤 将人（いとう まさと）

国際大学グローバル・コミュニケーション・センター 講師・研究員
博士（社会学）

1996年、長野県出身。博士（社会学）。一橋大学大学院社会学研究科、日本学術振興会特別研究員を経て2024年より現職。地域政策学、地域社会学を専門とし、地方移住・移住定住政策の研究を特に専門としている。研究テーマは、「持続可能な地域社会」の実現に向けた方策、および「モビリティ（人々の移動）」に関連する社会事象や制度政策であり、流動的な現代社会における地域や人々の変化に対応した政策設計について中長期的な視点から解決策を提示している。

【主な活動・実績】 経済産業省, 産業構造審議会地域経済産業分科会 地域生活維持政策小委員会 委員。日本地域政策学会 学術賞 奨励賞など受賞。科学的な調査分析や、マルチステークホルダーを前提とした議論検討の設計・実施、コーディネート、ファシリテーションを得意としている。

【主な著作】 『数字とファクトから読み解く 地方移住プロモーション』（学芸出版社、2024年12月）、 『戦後日本の地方移住政策史―地域開発と〈人材〉創出のポリティクス』（春風社、2025年11月）、『移動と階級』（講談社、2026年2月）など多数。

FAVTOWNとは

FAVTOWNは、自治体・地元企業・大学・団体との官民共創により、「地域出身者や地域にゆかりのある人たちの心にある＜地元愛＞を地域資産へ変える」ことを目指す地域応援プラットフォームです。

和歌山市、愛媛県（松野町・鬼北町・愛南町）などで導入され、関係人口の可視化と基盤形成を支援してきました。2025年末には静岡市、和歌山県橋本市でも取り組みを開始し、今後は北海道や九州への展開も予定しています。

主な特徴

• 転出者（出身者）を中心とした関係人口の可視化・形成
• 地元企業・大学・団体と連携した地域愛の深化、「新生活応援ふるさと便」の実施
• 当社が提供するCRM「Synergy!」を基盤とした会員・施策データの一元管理

関連情報

• 「新生活応援ふるさと便」参加者のコメント

• 関係・交流人口を創出、育成する当社の地域創生事業「re:connect（リコネクト）」
  https://corp.synergy-marketing.co.jp/business/local