シナジーマーケティング、NIPPONIA事業を展開する株式会社NOTEと資本提携を締結

シナジーマーケティング株式会社（所在地：大阪市北区、代表：田代 正雄、以下当社）は、関係・交流人口の創出を支援する当社地域創生事業「re:connect（読み方：リコネクト）」の強化を目的に、古民家などの歴史的建築物の活用を起点に地域の暮らしや文化を継承するまちづくり事業「NIPPONIA（読み方：ニッポニア）」を展開する株式会社NOTE（本社：兵庫県丹波篠山市、代表取締役社長：藤原 岳史、以下NOTE社）と資本提携契約を締結しました。

トップ写真　左：NOTE社代表 藤原氏、右：当社代表 田代

資本提携に至る背景

当社は、生活者と企業がお互いにファンと言い合えるような関係性を築き、その繋がりから生まれる価値を通じて新たなマーケットを生活者や企業と共に創り出す、というミッション「Create synergy with FAN」を掲げています。このミッションに基づき2022年11月に発表した地域創生事業「re:connect」では、関係・交流人口の創出を目的として、当社のCRM事業やデジタルマーケティングを活用し、現在、観光庁に採択された地域観光DXの実証実験など、すでに複数のプロジェクトに参画し実効性や汎用性の検証を始めています。

NOTE社が手掛けるまちづくり事業「NIPPONIA」は、その土地に残る空き古民家などを店舗や宿泊施設として再生させることで地域を活性化し、それにより地域の暮らしが歴史的文化的資源と共に次世代に継承されることをめざしています。2022年11月時点で国内31の地域で事業を展開しており、今後2025年度までに合計50地域まで拡大する予定です。

NOTE社代表の藤原氏は当社の元社員であったこともあり、地域とIT、地域とCRMを掛け合わせた共創ビジネスの可能性について、当社を離れたあとも継続的に当社代表田代と意見交換をさせていただいておりました。そして両代表の地域創生にかける思いが合致したことから、今回の資本提携契約締結に至りました。

参考：地域創生にかける両社代表の思いを深堀した対談記事

「“アナログ”にこそ地域DX推進のヒントあり」NOTE×シナジーマーケティング代表者対談
（ENILNO　2022年11月28日掲載）
https://enilno.jp/all/note-nipponia.php

常連さん待遇で「地方にファンを」丹波篠山はDXで交流人口増を目指す
（Forbes Japan　2022年12月8日掲載）
https://forbesjapan.com/articles/detail/52391

今後の予定

NOTE社と業務提携を結び、現在国内31の地域で展開するNIPPONIA事業を起点に、以下の目的達成に向けて当社CRMとデジタルマーケティングの知見を活かしたさまざまな協業施策を展開していく予定です。

• 地域/企業/人が共創できる仕組みを構築し新たな収益モデルを創出
• 関係・交流人口創出・育成と地域のファンづくりを推進

関係・交流人口創出をめざす新事業「re:connect」について

CRMはいまや効率重視からファンづくり重視に変わりつつあります。当社でも「Create synergy with FAN」というミッションのもと、企業におけるCRMの新しいあり方を模索しています。そんな中、国が推進する地方創生に目を向けると、地域の関係・交流人口の創出をデジタルの力で強化する戦略が掲げられています。しかし、それを具現化する地方行政や自治体では予算、人材、知識不足に悩んでいることが散見されます。そこで、創業から20年以上にわたり約3,000社の企業（※）と顧客の関係性構築、最適化をサポートしてきた当社CRM事業やデジタルマーケティングの実績と知見を活用し、企業を地域に、顧客を関係・交流人口に置き換えた地域創生事業として、2022年11月「re:connect」をスタートしました。

本事業では、すでに観光庁に採択された地域実証事業（志賀高原スキーリゾート、専門学校 イデアITカレッジ阿蘇を中心とした南阿蘇村のラーケーション）への参画や、和歌山市との関係人口創出事業の連携協定が締結されており、今後さまざまなプロジェクトを推進していきます。

re:connect 事業紹介ページ
https://corp.synergy-marketing.co.jp/business/local

（※）2022年6月時点のSynergy!およびSynergy!LEADの累計導入社数（ECショップ・官公庁・医療業界・ホテル業界・人材派遣業界・製薬会社・保険会社・ゲーム会社・出版社など多岐にわたる）

株式会社NOTEについて

歴史的建築物の活用を起点に、その土地の歴史文化資産を尊重したエリアマネジメントと持続可能なビジネスを実践するまちづくり事業「NIPPONIA」を全国で展開しています。次の時代へ地域の暮らしや文化を繋ぐことを目的に、地域が主体となる事業体制を構築するため、事業計画策定、資金調達、設計管理、リーシング等の伴走支援を行います。

NIPPONIA

「なつかしくて、あたらしい、日本の暮らしをつくる」という理念のもと、NOTE社が展開する、古民家を活用したまちづくり事業。日本各地に残る、あまり有名ではない小さな地域で、その土地で脈々と営まれてきた固有の暮らし、文化、生業を次世代に繋げていくための仕組みを構築しています。日本を代表する鳥「トキ」の学名から「NIPPONIA」と名付けました。地域観光から移住まで、多様な滞在と関係人口をつくり、暮らす人訪れる人、両方にとって“豊かな地域”を創造することを目指し全国で展開しています。NIPPONIA事業では、地域に根差した持続的なまちづくり事業を行うため、地域行政、地元企業などと連携して地域毎にその地域だけの事業主体を構築し、地域に寄り添った体制で事業に取り組むことを特徴としています。

NIPPONIAホームページ
https://team.nipponia.or.jp/

会社名：株式会社NOTE
設立：2016年5月
代表取締役：藤原 岳史
資本金：1億3,400万円（資本準備金含む）
所在地：兵庫県丹波篠山市二階町18-1