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若年転出を“関係人口”へ転換。CRM活用の継続接点モデルが3地域に拡大、新生活応援施策「ふるさと便」実施中(2,500名規模)

官学民連携による関係人口プラットフォーム「FAVTOWN」地域拡大中

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地域創生

シナジーマーケティング株式会社

代表取締役社長 兼 CEO 奥平 博史

シナジーマーケティング株式会社(本社:大阪市、代表取締役社長 兼 CEO:奥平 博史)が展開する関係人口創出プラットフォーム「FAVTOWN(ファボタウン)」は、若年転出者との継続的な接点を構築するCRM活用型モデルとして、和歌山県・愛媛県・静岡市の3地域へ拡大・展開しています。

本取り組みは、若年層の転出を「人口減少」という結果論で終わらせるのではなく、“転出を前提に関係を設計する”関係人口モデルとして構築されたものです。従来のイベント型・移住促進型施策とは異なり、データ基盤を活用し、継続接点を政策的に設計する点に特徴があります。

現在、その具体施策である新生活応援ギフト「ふるさと便」を2,500名規模で実施しており、応募締切は2026年3月31日です。

2,500名規模で展開する「ふるさと便」

「ふるさと便」は、FAVTOWNが自治体および地元企業などと連携し、特産品や日用品などを詰め合わせた新生活応援ギフトを無料で届ける施策です。進学や就職を機に地元を離れた18〜29歳の若者へ、

  • 「応援している」
  • 「いつでも戻ってきてほしい」

という地域の想いを形にして届けると同時に、会員登録を通じて転出者データを可視化します。

FAVTOWNでは、同社が提供するCRMシステム「Synergy!」を基盤に、ギフト送付後も地域情報の継続発信や将来的なUターン・関与機会の創出を設計。単発施策に終わらない関係人口形成を目指しています。

展開地域・規模

■ 和歌山県(最大1,500名規模)

2022年開始。現在は県内複数市町村へ拡大し募集中。

■ 愛媛県(最大1,000名規模)

南予・中予・東予の3エリアで展開。自治体・企業が連携。

■ 静岡市

2025年末より新たに展開開始。

※応募条件・発送時期等はエリアごとに異なります。応募多数の場合は抽選となる場合があります。

参画企業・協賛商品一覧はこちら:
▶︎https://www.favtown.jp/partner-items

応募対象(全エリア共通)

  • FAVTOWN会員
  • 対象地域(和歌山・愛媛・静岡)を「ふるさと」として登録
  • 18歳〜29歳
  • 対象地域の学校を卒業し、現在は対象地域外に居住
  • 新生活の節目を迎える方

詳細・応募方法:
▶︎https://www.favtown.jp/

「転出=人口減」から「転出=関係の起点」へ

多くの自治体にとって、若年層の転出は避けられない課題です。一方で、転出後の若者との接点が途切れてしまうことが、将来的な関係構築やUターン機会創出の障壁となっています。FAVTOWNは、転出を止めるのではなく、「転出後もつながり続ける仕組み」を地域政策の選択肢として提示します。官学民が連携し、出身者データを蓄積・可視化しながら、継続的な情報発信や関与機会を設計することで、関係人口の基盤形成を支援しています。これまでに和歌山市、愛媛県(松野町・鬼北町・愛南町)、静岡市、和歌山県橋本市などで導入され、現在も横展開が進行中です。今後は北海道・九州エリアへの展開も予定しています。

FAVTOWNの特徴

FAVTOWNは、自治体・地元企業・大学・団体との官民共創により、「地域出身者や地域にゆかりのある人たちの心にある<地元愛>を地域資産へ変える」ことを目指す地域応援プラットフォームです。

主な特徴

  • 転出者(出身者)を中心とした関係人口の可視化・形成
  • 地元企業・大学・団体と連携した地域愛の深化、「新生活応援ふるさと便」の実施

当社が提供するCRM「Synergy!」を基盤とした会員・施策データの一元管理

関連情報

  • 「ふるさと便ご協賛のお礼ー会員からの感謝の声」(PDF)

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