受取者の9割超が地元への想いに変化。静岡市と地元企業による「ふるさと便」、若者と企業をつなぐ公民共創モデルの実施成果を発表

シナジーマーケティング株式会社（本社：大阪市北区、以下 当社）は、静岡市との連携協定のもと運営する関係人口創出プラットフォーム「FAVTOWN Shizuoka city（ファボタウン シズオカ シティ）」の一環として展開した「新生活応援ふるさと便」の実施報告会および意見交換会を開催いたしました。

進学や就職を機に地元を離れる若者が多い中、転出後の「地元や地元企業への関心の維持」は地域経済の持続性において重要なテーマです。本施策では、県外へ転出した若者会員へ地元企業の特産品やメッセージを届けるプログラムを通じ、受取者の93.5%が「地元や地元企業への思いにポジティブな変化があった」と回答。さらに全体の44.6%が「地元の企業に興味を持つようになった」と回答するなど、若年層の強い愛着形成と持続的な関係性構築を生み出している実態が明らかになりました。

背景：課題は「若者の流出」ではなく「地元とのつながりの喪失」

2025年国勢調査において人口減少率が政令指定都市で最も高かった静岡市では、特に20代を中心とした若年層の市外流出が深刻な課題となっています。しかし、当社がこれまで他地域で実施してきた取り組みから見えてきた真の課題は、物理的な移動（転出）そのものよりも、「転出を契機に地元との関係が急速に失われてしまうこと」にありました。

静岡で育まれた思い出や経験は、地域にとってかけがえのない資産です。当社と静岡市は2025年12月に連携協定を締結し、「流出を止める」のではなく「離れても繋がり続けられる」プラットフォーム「FAVTOWN Shizuoka city（会員数1,800人超・7割が10〜20代）」を開設。転出者を含むすべての「静岡の応援者」が、日々の生活の中で地元を感じ、いつでも「戻れる・支えられる」コミュニティづくりを推進しています。

「新生活応援ふるさと便」アンケート結果（抜粋）

当日の第1部では、今年6月に発送した「新生活応援ふるさと便」の実施成果およびアンケート結果（回答者数：416名）を報告しました。単なるノベルティの送付にとどまらず、受け取った若者の感情や行動に大きな変化を生み出していることが実証されました。

• 地元への心理的変化： 受取者の9割超（93.5%）が「地元や地元企業への思いにポジティブな変化があった」と回答。遠く離れても地元からの応援を感じることで、地域への愛着が深化。

• 地元企業への関心・認知向上： 受取者の44.7%が「地元の企業に興味を持つようになった」と回答。単なる物資の支援にとどまらず、地元企業の商品やメッセージに触れることで、企業に対するイメージや関心が向上。

意見交換会での主な発言（一部抜粋）

第2部では、「”静岡で働く”をどう選んでもらう？」をテーマに、地元企業・静岡市・当社の混成グループでワークショップ形式での意見交換会を行いました。採用や移住の現場が直面する課題と、新たな打ち手が議論されました。

「FAVTOWN登録の25%が保護者経由であるなど、保護者の影響力が増大している。親世代へのアプローチや情報提供も極めて重要。」

「若者は地元や地元の仕事を嫌って去るのではない。どのようなやりがいや社風があるのか、具体像が見えていない状態。先輩社員の姿や試作・開発などのやりがいを動画やストーリーで伝えるアプローチが必要」

「市内・県内大学に来た学生に対しても、在学中から地域企業や街への愛着を持てる仕掛けが必要。静岡へ来た学生向けの『ウェルカム便』のような取組みも有効ではないか。」

今後の展望

今回の報告会・意見交換会は、ご参加いただいた企業様の熱量の高さを改めて感じる機会となりました。この熱量を絶やすことなく、次につなげていくことが重要だと考えています。

今後、今回得られた受取者の反応や意識変化などのデータを詳細に分析し、静岡市のより実効性のある政策立案や移住・関係人口施策に活かしてまいります。

そして、今回のテーマでもあった、若者の多くは「できることなら地元に就職したい、関わりたい」という想いを持ちながらも、実際には地元企業が選ばれていないという共通の課題を、静岡市様、そして今回ご協力いただいた地元企業の皆様と共有し、選択肢が広がるように一体となって課題解決に取り組んで参ります。

【FAVTOWN Shizuoka cityの概要】

進学や就職を機に地元を離れる若者を中心に、地域の応援者と地元企業・行政を「地元が好き」という共通の想いで繋ぐ関係人口創出プラットフォームです。転出による「地元との関係の断絶」を防ぎ、日々のニュース配信やプレゼント企画などを通じて、離れていてもいつでも地元と繋がり続けられるコミュニティを提供。将来的なUターンや地域活性化を目的として、静岡市とシナジーマーケティングの連携協定のもと運営されています。

【「新生活応援ふるさと便」とは】

市外へ転出した若者会員を対象に、地元の味やゆかりの品を届ける応援物資支援・関係性構築プログラムです。地元企業（今回は静岡市内9社）が自社商品やメッセージを提供し、行政と共創して転出者の新生活を応援。単なる物資の送付にとどまらず、受け取った若者が「実家や家族へ連絡するきっかけ」や「地元企業の魅力を再発見する機会」を生み出す、体験型の官民共創施策です。

「新生活応援ふるさと便」協賛企業一覧（五十音順・全9社）

エスエスケイフーズ株式会社
株式会社静岡銀行
株式会社静岡新聞社／静岡放送株式会社
株式会社天神屋
株式会社ホテイフーズコーポレーション
静岡市農業協同組合（JA静岡市）
静岡鉄道株式会社
清水食品株式会社
山梨罐詰株式会社

※全社、静岡県静岡市内に本社（または本所）を置く地元企業・団体です。
※本報告会および意見交換会には、うち8社（団体）が参加しました。

■調査概要

調査期間：2026年6月（ふるさと便到着後）～7月31日
調査対象：FAVTOWN Shizuoka city「新生活応援ふるさと便」の受取者（保護者を含む）（※2）
有効回答数（N数）：495人（本人417人／保護者78人）
調査方法：Webアンケート調査
調査機関：自社調査（シナジーマーケティング株式会社）

（※2） 調査対象（ふるさと便対象）の条件：静岡県内の小中学校、高校、専門学校、大学のいずれかを卒業し、2026年4月時点で静岡県外に在住する18歳〜29歳のうち、「FAVTOWN」の登録時に「静岡市」を「ふるさと」として選択し、ふるさと便を受け取った方（保護者を含む）。

■関連URL

• FAVTOWN公式ページ　https://www.favtown.jp/

• 静岡市と「関係人口創出に関する連携協定」を締結。「転出者の＜地元愛＞を地域資産に変える」プロジェクト開始（2025.12.09発表）
  https://corp.synergy-marketing.co.jp/press/2025/1209143000_15262.html