内閣府・内閣官房が推進する「地方創生テレワーク推進運動 Action 宣言」のお知らせ

地方からのフルリモート社員、「大きな刺激を受ける」「地元のお客様と接することが増えた」

シナジーマーケティング株式会社（以下、当社）は、内閣府・内閣官房が推進する「地方創生テレワーク推進運動」の趣旨に賛同し、推進運動に参加する為「Action 宣言」を行いました。当該宣言が内閣府・内閣官房に正式に受理され、「地方創生テレワーク」事業のWebサイトに掲載されましたのでお知らせします。

当社はコロナ禍以前より、働き方改革の一環として、フレックスタイム制やフリーアドレスの導入、男性社員も育児を理由に休みやすい制度設計など、柔軟な働き方を推進してきました。そしてコロナ禍をきっかけに、出社とテレワークをチームと個人の裁量により選択できる制度を導入し、毎日同じオフィスに集まって執務することを前提としない働き方にシフトしました。またフレキシブルタイム拡大・コアタイム縮小など柔軟な勤務時間や副業解禁など、新しい働き方の推進および諸制度整備を進めております。現在当社のオフィスは大阪と東京の2拠点ですが、福岡や広島など、地方からフルリモートで勤務する社員がおり、さらなる増加も想定しています。
今後も、居住地域や勤務時間などにとらわれず、社員がより安心して長く活躍できる会社を目指していきます。尚、テレワークをベースとして大阪本社のオフィスリニューアルを進めており、近日完成を予定しています。
創業以来20年以上にわたるマーケティング支援のノウハウを活用し、地域の魅力発信事業をサポートするなど、地域課題解決につながる取り組みも推進してまいります。

■地方からフルリモートで勤務する社員のコメント

■「地方創生テレワーク推進運動 Action 宣言」の取り組み項目

【１】採用の優位性の確保・社員の離職防止
【２】地方人材の採用・育成
【３】地域プロジェクトへの参加
【５】ワーケーション推進

・当社の宣言内容

■内閣府・内閣官房「地方創生テレワーク」推進事業とは

都市部から地方への人の流れを加速させるとともに、地方の人口の流出防止、地方での雇用、新規ビジネスの創出など、多様な形で地方の活性化に貢献すること。また、「地方創生テレワーク」について企業・団体等からその趣旨に賛同を得て官民一体で推進する「地方創生テレワーク推進運動」を展開します。

・内閣府・内閣官房「地方創生テレワーク」サイト

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